ライセンスの考え方と注意点

ライセンスの考え方

ユーザー数

ユーザー数

「サイボウズ メールワイズ 4」のライセンスは、お使いになるユーザー数で価格が変わります。
5人で利用される場合は「5ユーザー版」の新規ライセンス、継続ライセンスが必要になります。

ユーザー数の追加

ユーザー数の追加

年度の途中で、利用になられるユーザー数を追加する場合は、「追加ユーザーライセンス」や「継続ライセンスの差額」が必要になります。
※「継続ライセンスの差額」が発生する場合については、「ユーザー数上限について」のページをご参照ください。

年度の途中で、利用になられるユーザー数を追加する場合は、「追加ユーザーライセンス」が必要になります。
次年度以降は、追加したユーザー数も含めて合計のユーザー数での継続ライセンスをご購入いただく必要があります。

継続ライセンス複数年パック

継続ライセンス複数年パック

継続ライセンスには、1年間分の単年版と2年〜5年分の複数年パックがあります。
※それぞれの価格については、こちらをご覧ください。
複数年パックはご購入いただいたユーザー数・年数で「メールワイズ 4」をご利用いただけます。

継続ライセンス複数年パックの途中でユーザー数の追加を行う場合

継続ライセンス複数年パックの途中でユーザー数の追加を行う場合

継続ライセンス複数年パック有効期間中にユーザー数を追加する場合は、「追加ユーザーライセンス」と残年数(ユーザー数を追加した年を除く)分の継続ライセンスの差額をご購入いただく必要があります。
※ お客様のご契約内容によっては、必要となるライセンスが上記内容と異なる場合があります。詳しくは、「ユーザー数上限について」のページをご覧ください。

システム数の追加

システム数の追加

1つの「サイボウズ メールワイズ 4」には、最大5つまでシステムを追加することができます。1システムとは、メールアプリケーション、顧客管理など「メールワイズ 4」の基本構造を1まとまりにくくった単位です。
ユーザー数に関わらず、1システムを追加されるには100,000円(税抜)が必要となります。

注意点

全般的な注意

製品の性質上、ライセンスの譲渡や貸与はできません。
ライセンスは購入されたお客様のみが有する権利です。そのため購入者以外の第三者が使用することはできません。例えば、ASP (Application Service Provider) などの形態で、購入した会社が別の会社にサービスとして提供することは弊社公認パートナー以外は行えません。

ライセンスの数え方

ライセンスは、それぞれの登録ユーザー数を超えない範囲でご利用いただけます。
例えば、10ユーザー版の 「サイボウズ メールワイズ 4」 1ライセンスなら、10人以下のユーザー登録が可能です。11人以上のユーザー登録をする場合はユーザー数追加のお申し込みが必要です。

注意

1つのライセンスキーを複数のサーバーに設定し、同時に利用することはできません。
サーバー移行する場合、新サーバーへの移行後速やかに旧サーバーのソフトウェアを削除してください。
なお、サーバー移行の際に新サーバー用ライセンスの追加購入は不要です。

登録ユーザー数

登録ユーザー数は同時接続数や接続するパソコンの台数ではありません。
ソフトウェアを使用するために『ユーザー登録』する人数です。
登録ユーザー数に合わせてライセンスをご購入ください。

注意

「サイボウズ メールワイズ 4 新規ライセンス」のライセンスキーを設定後、「サイボウズ メールワイズ 4 追加ユーザーライセンス」 を購入し、ユーザー数を増やした場合、1年以内の次の終了日まで、全てのユーザーがサービスを利用できます。複数年パックをご利用になり、終了日まで1年を超えた期間がある場合には、ユーザー数の差額分の継続ライセンスをご購入ください。

マルチプラットフォームライセンス

「サイボウズ メールワイズ 4」は、サーバーOSによる価格の違いはありません。
「サイボウズ メールワイズ 4」が対応しているサーバーOSであれば、全て同一の価格です。

注意

未対応のサーバーOSでのご利用はソフトウェアの動作保証はいたしません。

ライセンス使用範囲

登録できるユーザーの条件

  • 購入された法人・団体と雇用関係にある方
  • 正規従業員およびパート勤務の方
  • ライセンスを購入した企業に出向している方
  • 人材派遣会社より派遣されている方
注意

例外的に登録ユーザーとしてお客様と同一法人ならびに団体の従業員、および構成員以外の方を含めることができますが、お客様はこれらの方から一切の対価(金銭的対価、物品的対価、権利的対価など)を受け取ることはできません。

使用できる形態の条件

購入された法人・団体内で情報を共有する場合

この他に次のような場合も、使用できる形態に含まれます。

  • 学校が購入し、授業などで生徒や教職員で情報を共有する場合
  • 親会社と子会社の間、およびグループ会社で情報を共有する場合
  • 組合のような法人でない会員組織で購入し、会員が情報を共有する場合
    (医師会、非営利団体、教育委員会 、社内カンパニー、法律事務所、会計士事務所 など)
注意

親会社と子会社の間、およびグループ会社でご利用いただく場合、親会社をお客様として、使用権を取得していただくことになります。そのため、使用許諾契約は親会社であるお客様と弊社の間で締結されます。親会社をお客様として、お申し込みくださいますようお願いいたします。
上記の使用形態に当てはまらない運用を想定している場合は個別にお問い合わせください。
お申し込みの際に、弊社より事業内容などを確認させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

詳しくは、対象製品の契約書類などをご覧ください。

上記弊社が定めるライセンスの区分に当てはまらない場合

「導入に関する総合お問い合わせ」よりお問い合わせください。 お客様のご事情によりライセンスの使用を許諾する場合もございます。

導入に関する総合お問い合わせ

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